PSI社会保険労務士法人|東京都港区｜事務所からのお知らせ

令和7年10月1日より、健康保険法の扶養認定を受ける「19歳以上23歳未満」の場合の収入要件の取扱いが変更されました。

■被扶養者認定における年間収入要件の取扱い変更

※扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合に限ります。（被保険者の配偶者を除く）

【改正前】年間130万円未満

【改正後】年間150万円未満

背景としては、令和7年度税制改正にて、

現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、

19歳以上23歳未満の特定扶養控除の要件の見直しが実施され、

特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえての変更です。

　※令和7年度税制改正・・・

　令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について

　「基礎控除」「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」が創設されます。

■留意事項

・「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。

・配偶者は今回の要件の対象にはなりません。

　（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

・学生であることは要件には含まれません。

　（税制改正における取扱いと同様、年齢によって判断。）

・年齢要件（19歳以上23歳未満）の判定時期

　→所得税法上の取扱いと同様、その年の12月31日現在の年齢で判定

・年間収入が150万円未満かどうかの判定

→従来と同様の考え方により判定。認定対象者の過去の収入、

　　現時点の収入又は将来の収入の見込み等で、今後１年間の収入を見込む。

・12月31日現在の年齢が22歳である年（暦年）の翌年においては

年間収入130万円未満かどうかにより被扶養者の認定を行う。

今回の改正は、大学生など若年層の就労環境やライフスタイルの変化、

学業やアルバイト収入との両立を考慮しての改正と考えられます。

対象となるお子様を扶養に入れていらっしゃる方にとっては、お子様がこれまで以上にアルバイト等で働きやすくなります。

また、事業主の方は、働く学生アルバイトの方がご家族の扶養に入られている場合、

今回の改正によりお子様の「年間収入」をより気にする方が増えるかもしれません。

ご不明な点や、社会保険手続きにご興味がございましたら、

PSI社会保険労務士法人までご相談ください。

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