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PSIコンシェルジュより23(時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し)(2026/11/18)

2026年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署において、
時間外・休日労働に関する企業への指導方針が見直しされました。

これまで、特別条項付き36協定により法的には月100時間未満まで残業が可能な企業に対しても、実務上は「月45時間以内に収めるように」という一律の指導が行われていました。

しかし今後は、時間数のみに着目するのではなく、36協定で定める「健康及び福祉を確保するための措置」が、実際にどのように実施されているかを重点的に確認し、その状況に応じた指導が行われることになります。

なお、各事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、これまでどおり必要な指導が実施されます。

また、全国の働き方改革推進支援センターには、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」が設けられます。

企業に求められる対応

今後は、以下の点がより重要になります。

・「健康及び福祉を確保するための措置」が機能しているか確認する

・その実施状況を記録し、説明できる状態にしておく

・36協定や労働時間管理の運用を見直す

36協定の書式裏面(記載心得)には、
健康福祉確保措置として10項目が列挙されています。

健康福祉確保措置(以下から選択してください)

① 医師による面接指導

② 深夜業(22時~5時)の回数制限

③ 終業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)

④ 代償休日・特別な休暇の付与

⑤ 健康診断

⑥ 連続休暇の取得

⑦ 心とからだの相談窓口の設置

⑧ 配置転換

⑨ 産業医等による助言・指導や保健指導

⑩ その他 (労使間で検討の上、具体的に記載してください)


この機会に、自社の運用を見直してみてはいかがでしょうか。

PSI社会保険労務士法人は労務監査の受託についてもご相談させていただきます。
ぜひお問い合わせください。

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