PSIコンシェルジュより23(時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し)(2026/11/18)
2026年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署において、
時間外・休日労働に関する企業への指導方針が見直しされました。
これまで、特別条項付き36協定により法的には月100時間未満まで残業が可能な企業に対しても、実務上は「月45時間以内に収めるように」という一律の指導が行われていました。
しかし今後は、時間数のみに着目するのではなく、36協定で定める「健康及び福祉を確保するための措置」が、実際にどのように実施されているかを重点的に確認し、その状況に応じた指導が行われることになります。
なお、各事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、これまでどおり必要な指導が実施されます。
また、全国の働き方改革推進支援センターには、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」が設けられます。
企業に求められる対応
今後は、以下の点がより重要になります。
・「健康及び福祉を確保するための措置」が機能しているか確認する
・その実施状況を記録し、説明できる状態にしておく
・36協定や労働時間管理の運用を見直す
36協定の書式裏面(記載心得)には、
健康福祉確保措置として10項目が列挙されています。
健康福祉確保措置(以下から選択してください)
① 医師による面接指導
② 深夜業(22時~5時)の回数制限
③ 終業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)
④ 代償休日・特別な休暇の付与
⑤ 健康診断
⑥ 連続休暇の取得
⑦ 心とからだの相談窓口の設置
⑧ 配置転換
⑨ 産業医等による助言・指導や保健指導
⑩ その他 (労使間で検討の上、具体的に記載してください)
この機会に、自社の運用を見直してみてはいかがでしょうか。
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