PSIコンシェルジュより③（増減内訳書チェック）(2024/11/27)
「日本年金機構からの納入告知額と給与計算における社会保険料額合計が合わない」という話をよく耳にします。しかし、事は重大で、被保険者の届出もしくは給与システムの情報がどこか確実におかしいのです。ほうっておくと取り返しのつかないことになる恐れもありますが、原因を究明するのは容易ではありません。当事務所では増減内訳書の内容などから手早く原因を見つけ、報告させていただきます。
実際の作業を少し・・
給与から控除した保険料額合計と、納入告知書の金額の差異が「54,900円」であったとします。
まず最初にやるべきことは、この「54,900円」を保険料率で割ることです。
厚生年金保険料の保険料率は平成29年以降、18.3%（被保険者負担＋事業主負担）ですので、
54,900円÷18.3%＝300,000円となります。
つまり、「標準報酬月額300,000円の人1人分何かが漏れている」ことになります。
納入告知書の金額のほうが少ないのであれば、
・当月の資格取得者の中に標準報酬月額300,000円の人はいないか？
・当月中（末日以外）に育児休業を終了した標準報酬月額300,000円の人はいないか？
などを疑ってみます。
納入告知書の金額のほうが多いのであれば、
・当月の資格喪失者の中に標準報酬月額300,000円の人はいないか？
・当月中に育児休業を開始した標準報酬月額300,000円の人はいないか？
などを疑ってみます。
